「株式会社かんぽ生命保険」


2007年10月1日郵政民営化にともない誕生。
誕生時には保険業界最大手の日本生命を上回る、純資産1兆円超を保有。

本社所在地:〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 TEL 03-3504-4411
資本金  :5,000億円
株主   :日本郵政株式会社 100%
従業員数 :6,741名(平成24年3月31日現在)
主な事業所:直営店80(統括支店 13、支店 67)サービスセンター 5


・医師による審査がいらない
・加入手続きが簡単
・保険金の即時払いがある
・身近な郵便局で手続きができる
・契約者貸付制度がある
・入院特約終身型の掛け金が高いが、還付金も大きい
・保障金額は1000万円まで
・知名度が高い

利益率などは普通ですが、保険料等の収入で言うと、相当な高さを保っています。単純に、基礎利益の部分では非常に高い数字を誇っているので、未払いなどが怖いという場合には、基本的には信頼しやすい条件が揃っているでしょう。実際に、通常では予期できないような、いざというとき保険金を支払えないリスクに対する支払い余力を示す指標である「ソルベンシー・マージン比率」はかなりの高さを誇っています。かんぽ生命の保険商品の特徴といえば、保険金の限度額が低いところが1つ挙げられます。それは、はじめ郵便局であったところから簡易保険として立ち上がったためです。

WEB日本経済新聞より
「郵政の15年秋上場に黄信号 かんぽ生命、新学資保険の販売延期」
2013/2/5 23:14

日本郵政の上場への道筋が険しくなってきた。郵政傘下のかんぽ生命保険は5日、金融庁に提示された認可条件が達成できず、4月に予定していた学資保険の新商品投入を当面延期すると発表。同じく4月開始予定のゆうちょ銀行の融資業務も認可のメドはたっていない。2015年秋をめざす郵政の上場計画にも影響する可能性がある。

 かんぽ生命は昨年9月、学資保険の新商品投入を金融庁と総務省に申請した。改正郵政民営化法に基づく認可は出たが、同時期に約10万件の保険金支払い漏れが発覚したことで、支払い管理体制の向上など8項目の条件がついた。これを満たさなければ保険業法の認可が出ず、新しい学資保険は販売できない。

 かんぽ生命は支払い管理体制の構築に時間がかかるとの理由で、4月の販売開始を断念。昨年から改善に取り組んできたものの、民間の同業他社の水準には届かなかったという。

 例えば、かんぽ生命では支払い漏れをシステムでの確認にとどめていたが、他社ではさらに目視で再点検するなど2重の確認体制をとっていた。こうした対応を徹底すると、約10万件と見込んできた支払い漏れ件数がさらに増える懸念もある。支払い管理体制の改善計画をつくるだけでも数カ月かかるとみられ、かんぽ生命は新たな販売時期を示していない。

 郵政グループの新規業務をめぐっては、住宅ローンなどゆうちょ銀の融資業務参入も難航している。すでに取り扱い実績がある学資保険と違って融資は完全な新規業務だ。金融庁は「学資保険以上に審査に時間がかかる」とさらに慎重だ。

 政府は持ち株会社の日本郵政を15年秋にも上場させ、東日本大震災の復興財源を確保したい考え。郵政側は投資家に株を買ってもらうため、成長戦略を示すためにも新規業務参入が必要と主張している。郵政は今年度内に数値目標を含む中期経営計画をつくり、上場計画の土台とする考えだったが、黄信号がともった形だ。