介護もお金かかりますよねえ
本人じゃなくて周囲の人が本当に大変。



平成24年分から、年末調整や確定申告時につかえる
保険料控除に介護保険が加わりました。(年間8万円以上支払だと4万円控除)

国が、民間の介護保険への加入を促進させようとする
思惑がみてとれます。
公費の負担を減らしたいんでしょうね。

いざ介護状態になったとき
公的介護保険制度はどのくらいカバーしてくれるのか。
そして、介護保障保険の費用対効果について調べてみました。

公的介護保険
・第一号被保険者…65歳以上の方
・第二号被保険者…40歳から64歳
40歳以上の方全員が介護保険加入が義務づけられ、被保険者となる。
40歳以上の方が利用でき、介護サービスを1割負担でうけられる
(日常の生活費、食費滞在費など、介護保険適用外のものは実費負担)
第一号被保険者は介護認定の申請を行い、支援や介護が必要と認定されれば、
介護が必要になった原因にかかわらず介護サービスを利用できる。
第二号被保険者は市区町村が定める「介護保険の対象となる特定疾病」を原因として
支援や介護が必要と認定された場合、介護サービスを利用できる。
原因によっては、介護サービスを受けられません
【介護保険の対象となる特定疾病例】
・末期がん
・関節リウマチ
・筋委縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折をともなう骨粗しょう症
・初老期における認知症
・両側の膝関節または股関節に著しい変更をともなう変形性関節症
・大脳皮質基低核変性およびパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・進行性核上性麻痺
・多系統委縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・早老症
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・脳血管疾患 など


介護保障保険
公的介護保険の要介護度に連動している保険ならばわかりやすいが
保険会社独自基準の要介護度が設定されているケースが多いので注意が必要。
介護状態が180日(保険会社により異なる)継続することが支払条件、など厳しい。
保障内容の種類
・介護保険金
・介護終身年金
・介護一時金保障特約
・軽度介護一時金保障特約
・保険料払込免除特約

掛金は、医療保険に比べても高い。
不安にまかせていろんな保険に入っていたらお金はいくらあっても足りない。
公的な制度が一応あるのだから、無理に検討する必要なし。